起業・独立にお金がいくら必要なのかを解説！

起業・独立にお金がいくら必要になのかを解説していきます。

この記事を読めば、起業・独立に向けて何円くらい貯金しておけば良いのか理解できたり、開業資金を借りる時の注意点が理解できるようになります。

日本政策金融公庫の調査によると、開業資金500万円以下で事業を始める割合が最も多いです。
次に多い金額が500万円以上1,000万円未満となっており、どのようなビジネスを始めるかによりますが、500万円前後の資金を用意しておく必要性があるといえます。

事業開始時に最低限必要になってくる備品一覧。
・椅子やデスク
・PCの購入費用
・Wi-Fi環境の整備
・固定電話
・名刺
・プリンター
・コピー用紙
・ホームページ制作費用

オフィスや事業所の契約にかかる費用。
自宅や完全オンラインで仕事を行う場合には、オフィスは必要ありませんが、オフィスを構えて事業を行う場合には、資金が必要になります。

オフィス契約時に発生する費用。
敷金　賃料の1ヶ月-12ヶ月
礼金　賃料の1ヶ月-2ヶ月
不動産会社への仲介手数料　賃料の1ヶ月分
家賃の前払い料　賃料の1ヶ月-2ヶ月
その他（リノベーション費用、火災保険料）

想定外の資金が急に必要になった。という状況が発生しないためにも、事前の計画はしっかりとしておきましょう。

自己資金以外の資金の調達方法は？

1. 融資を受ける。
   日本政策金融公庫や銀行からの融資が一般的です。創業融資制度などもあり、創業から7年以内であれば活用ができます。融資限度額は3000万円になります。（運転資金1500万円まで）しっかりとした事業計画が無ければ、融資の申請が通りづらいので注意しておきましょう。
2. 出資してもらう。
   株式を他企業に譲渡して資金を調達することです。ベンチャーキャピタルや（VC）エンジェル投資家も対象になります。株式の譲渡額が50%を超えると、経営権を譲渡した状態になりますので、注意しておきましょう。
3. クラウドファンディング。
   クラウドファンディングとは、個人がクラウドファンディングのサイト上に事業概要のページを作り、インターネットを通じて様々な個人から少額の金額を集めることのできる調達方法です。不特定多数の方にPRできる反面、強い共感がもてるストーリーがないと支援が集まりづらい特徴があります。
   
   
4. 親や親戚などから借りる。
   審査などが通らず資金が集まらない場合は、親や親戚などから資金を借り入れることもあります。親類からの支援は贈与扱いとなり、年間110万円の上限額を超えると贈与税の課税対象となってしまうので注意しておきましょう。

まとめ

今回は起業・独立にどのようなお金がかかるのか、開業資金を集める方法をまとめさせていただきました。
開業資金を集めるにも、しっかりとした事業計画書が必要になってきますので、早めの準備をオススメします。

私達Guttoネクストでは、資金不要ですぐに起業ができる体制が整っています。ぜひ一度、Guttoネクストのスタッフにご相談ください。